自動車重量税

所有されている車の廃車手続きを行う際、自動車重量税はどうなるのか、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。自動車重量税とはどのような税金なのか、税額や納めるタイミングなどについて、ぜひ知識を深めておいてください。

自動車重量税とは？

そもそも自動車重量税とは、どのような税金なのでしょうか？もちろん名称自体は、自動車を所有されている方であれば、何度も聞いていることでしょう。新規に自動車を購入する時や車検を受ける時に支払いが課せられる税金ですね。しかし、どのような目的で徴収されているのかまでは、ご存知ない方が多いのではないかと思われます。

自動車重量税の始まりは1971年の「自動車重量税法」に基づいて創設されました。道路の建設や整備、さらには社会資本の充実を目的に徴収されています。

課税されるタイミングとしては、基本的に、新規車検時ならびに継続車検時となります。新車購入時には新規車検として自動車重量税が課せられ、その他の諸費用とともに支払っています。その後は車検を受けるごとに、車検の整備費用などとともに自動車重量税を支払っているということになります。

一般的な自家用や軽自動車であれば車検は2年ごとに行われ、自動車重量税も2年おきの徴収となります。対して、貨物自動車や事業用自動車、レンタカーなど毎年車検が課せられる車種の場合は、自動車重量税も毎年納めることが課せられています。

なお、前述しました通り、自動車重量税は道路の保全などを目的としている税金になりますので、例えば展示目的などで車検を取得していない車両や一時抹消登録状態となっている車両などには自動車重量税の納税義務は発生しません。逆に、自動車重量税を未納のままの車両を公道で走らせると、道路運送車両法違反になりますので注意が必要です。

自動車重量税の税額は？

では、具体的に自動車重量税は幾らかかるのでしょうか。実は自動車重量税というものは、車の種類ごとに細かく分類されています。大きな分類としては、車両の重量が軽いほど安価、重くなるほどに高額となっていくというのが特徴。

一方で、エコカーに認定されている車両であれば、車両の重量に関わらず、自動車重量税が免除されるというのも大きな特色。また全額免除とならないエコカーでも、その度合いによって50%減あるいは25%減といった軽減プランも用意されています。

それゆえ、一般向けの乗用車の場合、エコカー減税の非対象車はいくら軽量であっても、より重量の重いエコカーより自動車重量税が高額となるという、逆転現象が起こることもありえます。

つまり、自動車重量税がいくらかかるのかというのは、ひと口で正解と言える金額はなく、所有されている車がどの条件に当てはまるかによって変わってきます。また、同じ車種であっても、自家用の自動車の場合、3年車検（新車購入時）と2年車検（継続車検時）では、金額が異なってきます。逆に1年ごとに車検が課せされる事業車（例えば4ナンバーのトヨタ・ハイエースなど）は、時期によって金額が異なるということはありません。

気になる金額については、以下の一覧表にまとめてみました。自家用車の3年車検（新車購入時）と2年車検（継続車検時）、および事業車の1年車検の際に課せられる自動車重量税は幾らなのか、チェックしてみてください。

■自家用車3年車検時（新車購入時）

車両重量	エコカー	エコカー（本則税率から軽減）		エコカー外
		50％減	25％減	軽減なし
0.5トン以下	免税	3,700円	5,600円	12,300円
～1トン		7,500円	11,200円	24,600円
～1.5トン		11,200円	16,800円	36,900円
～2トン		15,000円	22,500円	49,200円
～2.5トン		18,700円	28,100円	61,500円
～3トン		22,500円	33,700円	73,800円

 

■自家用車2年車検時（継続車検時）

車両重量	エコカー	エコカー（本則税率から軽減）		エコカー外
		50％減	25％減	軽減なし
0.5トン以下	免税	2,500円	3,700円	8,200円
～1トン		5,000円	7,500円	16,400円
～1.5トン		7,500円	11,200円	24,600円
～2トン		10,000円	15,000円	32,800円
～2.5トン		12,500円	18,700円	41,000円
～3トン		15,000円	22,500円	49,200円

 

■事業車1年車検時

車両重量	エコカー	エコカー（本則税率から軽減）		エコカー外
		50％減	25％減	軽減なし
0.5トン以下	免税	1,200円	1,800円	2,600円
～1トン		2,500円	3,700円	5,200円
～1.5トン		3,700円	5,300円	7,800円
～2トン		5,000円	7,500円	10,400円
～2.5トン		6,200円	9,300円	13,000円
～3トン		7,500円	11,200円	15,600円

※2021年5月1日時点での情報です。

自動車重量税を納めるには？

繰り返し述べています通り、自動車重量税は自家用の自動車の場合、3年車検（新車購入時）と2年車検（継続車検時）の度ごと、商用車の場合は新車購入時の車検を含め、毎年の車検ごとに納付することが求められます。

とは言え、多くのドライバーは車検をカーディラーもしくは車検の代行業者に委託していることでしょう。そうした場合、自動車重量税は業者に支払う車検費用のなかに、法定費用として合算されて請求されますので、納税しているという意識は低いかも知れません。もちろんこの場合は、車の所有者が自身で納税するという必要はありません。

一方、車検を業者に依頼せず、ドライバーが自ら行う、いわゆるユーザー車検で行うという場合には、自動車重量税の納付もご自身で行う必要があります。手順としてはまず、運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口で自動車重量税の納付書を入手。提出年月日や自動車登録番号（あるいは車台番号）、車検証の有効期間、自動車区分（自家用か、事業用かの区分）などの必要事項を吸入した上で、窓口で重量税額相当分の重量税印紙を購入し、貼り付けて提出します。

なお国土交通省では、継続車検の際にインターネット上で自動車重量税の税額が照会できる「自動車重量税額照会サービス」を利用できるようにしています。ユーザー車検を行う場合は、利用するとよいでしょう。

自動車重量税で還付を受けられる

所有している自動車を廃車にする場合、自動車重量税の還付を受けることができますので、ぜひ知っておいてください。ただし、前回の車検の際に支払った自動車重量税の全額が戻ってくる訳ではありませんので注意が必要です。還付される金額は、廃車手続きを行った時点で、車検期間がどれだけ残っているかによって左右されます。もちろん車検期間がより長く残っていれば還付額はより多くなり、期間が短いと金額は少なくなります。また車検残存期間が1ヶ月以下となった時点で廃車を行っても還付金は発生しないという点にもご注意ください。

また自動車重量税の還付は、廃車手続きを行えば自動的に還付されるというものではありません。廃車手続き（永久抹消手続）を行った上で、運輸支局にて還付申請手続きを行うことで、指定した金融機関の口座に還付金額が振り込まれるという仕組みとなっています。気になる還付金の金額は、前述しました通り、廃車の時点で車検期間が残っている月数によって計算され算出されます。

なお、自動車重量税の還付は、自動車リサイクル法に基づいた車両本体の解体が行われた場合が対象となります。それゆえ、廃車の際には、車両の引き取り、解体を依頼する業者への協力要請が不可欠です。

手順としては、業者から解体終了の報告を受けたら、15日以内に還付申請を行います。そうすると、運輸支局は申請書を所轄の税務署に送り、税務署で還付の適正が審査された上で、適正と判断されれば、指定された講座に還付金が振り込まれるという流れになります。ただし、税務署内での確認作業にはおおよそ2ヶ月半程度の時間がかかるため、申請から振込までは3ヶ月の期間を見込んでおく必要があります。

ちなみに、廃車を行って際の還付は自動車重量税だけでなく、自動車税ならびに自賠責保険料も対象になります。また自動車重量税の還付は一時抹消では還付の対象にならないのに対し、自動車税と自賠責保険料は一時抹消でも還付対象となっています。なお自賠責保険料は保険会社への解約手続きの申請が必要ですので、この点にもご注意ください。