法人名義の車買い取りについて

車は個人所有のものもあれば、法人名義で所有しているものもあります。不要になって売却などを検討する際、個人所有と法人所有ではどのような点が違うのでしょうか。廃車買取における違いや法人名義の車を売却する際の注意点などを解説します。

廃車買取における法人名義と個人名義の違い

法人名義で所有している社用車などの車を廃車にするためには、まず解体を行ってから必要書類を用意する流れとなります。個人名義で所有している車と共通して必要な書類は、車検証・リサイクル券・自賠責保険証です。また、書類の他にナンバープレートも返却しなくてはいけません。

法人名義で所有している車を廃車にする場合は、上記に加えて法人の実印と印鑑証明書、委任状、譲渡証明書を用意しなければいけません。ただし軽自動車を廃車にする場合には実印・印鑑証明書は不要です。一部、自社内で廃車手続きを行う場合には不要なものもありますが、業者に委託するのが一般的でしょう。ただし、会社の大切な書類を預けることになるので信頼できる業者を選定するように気を付けましょう。

また、車を取得してから廃車手続きまでの間に法人の名称や本店所在地を変更している場合には、履歴事項全部証明書も準備する必要があります。法人登記簿に登記されている情報の変更履歴を確認する必要があるためです。車を取得した法人と、現在の法人が同一であることを証明するために使用します。履歴事項全部証明書は法務局で取得可能です。必要書類が準備できたら、手続きを進めていきましょう。

法人名義の車を売却する場合の注意点

前述の通り、法人名義の車を売却する場合、個人名義の車を売却する場合とは必要書類が異なります。また、取得時には経理上の処理として資産計上されているケースが一般的ですが、売却時にも経理上の処理が必要になります。車は費用勘定ではなく資産勘定なので、売却時の入金と共に仕訳を行う必要があるのです。さらに、車両運搬具として計上されている金額と売却額に差額がある場合は売却益や売却損を計上する必要があります。

また、リサイクル預託金にも注意が必要です。購入時に支払っているもので、車の所有者が廃車のための費用を一部負担する費用がリサイクル預託金です。売却をした場合にはリサイクル預託金相当額が返還されるので、廃車にせず売却する場合には考慮するようにしましょう。こちらについても購入時に経理上の処理が行われているはずなので、売却時にも処理を行う必要があります。

法人名義の車にかかる売却時の税金

法人が所有している車を売却した際、かかってくる税金は大きく2つあります。

1つ目は消費税です。こちらは売却した際、売却金額に含まれているはずなので必ず確認するようにしましょう。免税事業者であれば気にする必要はありませんが、課税事業者であれば必ず税務上の処理を行うこととなります。事業年度内において支払った消費税の金額が大きければ還付という形にはなりますが、基本的に消費税は仮受消費税と処理されるので、相当額を納付する必要があると認識しておくと良いでしょう。また、この消費税については「売却益」ではなく「売却金額」に対して課税されるという点にも注意しましょう。

2つ目は法人税です。法人税は法人が事業活動を行って得た利益に課税されるもの。売却益が出るのか売却損が出るのかによって変わってきますが、事業年度内の他の損益と通算で課税金額が決まります。もし取得価格から減価償却費を除いた売却時点での帳簿価額が売却金額よりも大きい場合、売却損を計上することになるので節税効果が期待できます。一方、売却金額の方が大きくなってしまった場合には売却益を計上することになるので、益金算入となり課税リスクが発生します。

どんな業者に依頼すれば良いのか？

廃車手続きを行う場合、基本的には業者に依頼することになります。前述の通り、手続きにはさまざまな書類が必要になり、中には会社の情報が含まれている重要な書類が必要になることもあります。そのため、安心して書類を預けることができる、信頼できる業者を選ぶ必要があるでしょう。

手続きの代行にあたって行政書士と提携している業者を選ぶと安心できるのではないでしょうか。行政書士はさまざまな書類作成や申請代行を行ってくれる国家資格を持つ士業です。後から何かしらのトラブルとならないよう、また会社の大切な書類を丁寧に取り扱い管理してくれる行政書士に依頼してくれる業者を選ぶのがおすすめです。

税金面やその他においても不安な点・心配な点がある場合は、悩みを相談することができる業者選定が必要です。素朴な疑問や質問に親身な対応をしてくれる業者を選ぶようにしましょう。