税金・保険料の還付手続き

自動車税の還付を受けるための条件

自動車税は1年間分をまとめて4月ごろに支払っているでしょう。4月を起点にして支払いをしているので、廃車をした場合には支払い過ぎた分が戻ってくるのです。3月に廃車手続きをしたときは、還付金はゼロになります。ただし軽自動車の場合には、税金が安いため還付金はありません。

もし住民税や固定資産税の滞納があったときは還付金から差し引かれることがあります。また自動車税の滞納があるケースも差し引かれた状態で返金されるため、想定以上に還付金が少ないこともあるので注意してください。

自動車税の還付を受けるための方法

廃車手続きを業者に委託し永久抹消登録が完了していれば、特に申請をする必要はありません。数か月後に抹消登録時に提出した書類の住所に「還付通知書」が届きます。金融機関に還付通知書・印鑑・身分証明書を持参し、還付金の受け取りを行ってください。ただし還付通知書の有効期限は1年。金融機関に行くのを忘れてしまうと還付金が受け取れないため、早めに行いましょう。

保険料の還付を受けるための条件

どんな場合でも車を購入したときは自賠責保険を加入しなければなりません。廃車手続きをすれば、自賠責保険も解約することができ、保険の有効期限が1ヶ月以上ある場合には還付金を受け取ることができます。

自賠責保険の還付を受ける方法

登録事項等証明書・自賠責保険証明書の原本・認印・還付金を受け取るための銀行口座の番号が揃えば、保険会社で手続きすることが可能です。登録事項証明書は陸運局で廃車手続きを完了した証拠として交付してもらうことができます。

還付金は廃車手続きをした日から算出されるわけではありません。自賠責保険を解約した日から算出されるので、保険会社に行く日が遅くなると、その分還付金が少なくなります。そのため解約手続きをいち早く行う方がお得です。

還付金を受け取る際の注意点

業者がもたついてしまい、手続きが遅れてしまうケースもあります。その結果、還付金の手続きが遅れれば、受け取る金額も下がってしまうでしょう。最悪の場合には期限内に手続きが終わらずに受け取れないということも。そうならないためにも、必ず業者に手続きが行われているのか確認してください。損をしないためにも、忘れないようにしましょう。

還付金を受け取るのにかかる期間

一般的には還付申請書が運輸支局等に提出され、お住まいの地域の所轄税務署から還付金が支払われるまでには、おおよそ2ヶ月から2ヶ月半程度の時間がかかります。もしも3ヶ月以上経過しても付金の支払いがされないというような場合は、所轄の税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

還付金が受け取れないケース

まず、中古車買取業者などに廃車ではなく売却した場合や、知り合いなどに譲渡した場合というのは自動車税の還付の対象外となります。また地方税に滞納がある場合も還付金が受け取れなくなります。ただし、還付金が滞納額を上回る場合は差額分を受け取れます。

廃車後に自動車税納付書が届くケースも

自動車税というものは毎年、4月1日時点での所有者に課せられますので、もしも廃車手続きが4月1日以降にずれ込んでしまうと、その年度分の支払い義務が発生してしまいます。この点は十分に注意してください。

納付忘れがなかったかどうか確認

うっかり自動車税の納付忘れのまま廃車にすると、廃車後に「滞納開始した4月～廃車月」までの納付書が送られてきます。速やかに対応すべきです。ただし、記憶が曖昧で納付したかどうか確証が持てないという場合もあるでしょう。そうした場合は、所轄の税事務所に確認してみてください。

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